地域貢献と会社の取り組み

働きやすい職場づくりと次世代育成、法令遵守を通じて、信頼される企業を目指しています。
Our Initiatives
取り組み内容

建設技能者を大切にする企業の自主宣言

弊社は、建設産業の担い手確保のため、建設技能者の処遇改善に向けて取り組むことを宣言します。

町内中学生職場体験学習(中学2年生)

毎年大泉町内の中学2年生を受入れ、直接働く人と接することによって実際的な技術・技能に触れて学ぶことや働くことの意義を理解し、勤労観・職業観を育み、主体的に進路を選択する意欲を培うことのできる教育活動を実施しております。
※実施期間:例年1日~4日間

大泉町とネーミングライツパートナー契約締結

南中横断歩道橋の名称について大泉町とネーミングライツ契約を締結し、施設の愛称を「株式会社秩父建設南中横断歩道橋」となりました。
※契約期間:令和8年4月1日~令和13年3月31日までの5年間

パートナーシップ構築宣言

弊社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることを宣言します。

群馬県いきいきGカンパニー認証制度

群馬県いきいきGカンパニー認証制度 認定書
弊社は「群馬県いきいきGカンパニー認証制度」に登録し、育児・介護休業制度の利用促進や職場における女性の活躍推進、従業員の家庭教育等ワーク・ライフ・バランスの推進を図り、すべての労働者が働きやすい職場環境づくりを推進します。

(群馬県ホームページ:群馬県いきいきGカンパニー認証制度)

平成21年度 優良企業等事例集「応援します!ぐんまの子育て」に掲載されました!

事業継続力強化計画認定制度

事業継続力強化計画認定制度
当社は事業継続力強化計画に係る認定を受けました。

「事業継続力強化計画認定制度」とは
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。

飲酒運転根絶宣言

交通事故のない、安全で安心して暮らせる社会の実現は、株式会社秩父建設に勤務する私たちの切実な願いである。
飲酒運転は悪質な行為であるとともに、死亡・重大事故に直結する大変危険で許されない行為であるが、全国的には、依然として、飲酒運転による痛ましい交通事故が後を絶たない状況である。

平成19年に飲酒運転等に対する罰則の引き上げ、車両・酒類提供行為や同乗行為の禁止等を内容とする道路交通法が改正され、更に平成21年6月には、行政処分が強化されたところであり、これを機に運転者はもとより、家族、職場、地域が一体となった「飲酒運転しない・させない・許さない」社会環境づくりを推進することが重要である。

私たち、株式会社秩父建設に勤務する者は、飲酒運転の根絶に向け積極的に取り組み、
  • 酒気を帯びて車両等を絶対に運転しないこと。
  • 飲酒運転をするおそれがある者に対し、車両等を提供しないこと。
  • 飲酒運転をするおそれがある者に対し、酒類を提供し、又は飲酒を勧めないこと。
  • 運転者が酒気を帯びていることを知りながら、同乗しないこと。
を遵守・徹底し、交通事故のない、安全で安心して暮らせる社会づくりを目指すことを宣言します。

令和7年4月1日

株式会社秩父建設
代表取締役社長 
秩父 毅彦
社員一同

暴力団排除宣言

株式会社秩父建設は、下記の事項について誓約します。
  1. 自己又は自己の法人その他の団体の役員等は、次のいずれにも該当する者ではありません。
    (1)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
    (2)暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
    (3)暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されている者
    (4)暴力団員によりその事業活動に実質的に関与を受けている者
    (5)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者
    (6)暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している者
    (7)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを不当に利用している者
    (8)暴力団員と密接な交友関係を有する者
  2. 1.(1)から(8)までに掲げるもの(以下「暴力団等」という。)を下請契約等の相手方にしません。
  3. 下請契約等の相手方が暴力団等であることを知ったときは、当該下請契約等を解除します。
  4. 自己又は下請契約等の相手方が暴力団等から不当な要求行為を受けた場合は、群馬県知事に報告し、警察に通報します。

令和7年4月1日

株式会社秩父建設
代表取締役社長 
秩父 毅彦
社員一同
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